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| 【第４回定例会の概要】 |
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平成２２年第４回定例会は，１１月４日から１１月１５日まで１２日間の会期で開かれました。
議案は，知事から平成２２年度茨城県一般会計補正予算や茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を
改正する条例など，議員から環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に関する意見書などが提出されました。
一般質問は，本県の魅力度が２年連続最下位についての知事の評価，交通事故を予防するための安全対策，
県北ジオパーク認定への取り組み，県民に対するがん治療支援体制の整備，貿易自由化への本県農業の対応，
筑西・下妻地域医療再生事業の推進などについて質問を行いました。
各常任委員会は，付託議案の審議，その他所管事務に関する質疑を行い，平成２２年度上期の本県工場
立地面積や件数が全国上位の要因，いなだストーンエキシビションのＰＲ方法，小児救急医療の広域連携，
ＴＰＰの本県農業への影響とその対応策，国の補正予算における本県分の公共事業費の見込み，こども福祉
医療センターと水戸養護学校の連携などについて議論を行いました。
また，決算特別委員会は，平成２１年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定について
審査しました。
今回の定例会では，予算，条例，人事，認定，報告，意見書などの６８件の議案などが可決，同意，認定，
承認されました。
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| 【第４回定例会の主な日程】 |
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平成２２年第４回定例県議会は，以下の会期日程で開催されました。
| １１月 ４日（水） |
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本会議（開会、知事提出議案説明） |
| １１月 ８日（月） |
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本会議（一般質問・質疑） |
| ９日（火） |
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| １０日（水） |
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常任委員会 |
| １１日（木） |
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決算特別委員会 |
| １５日（月） |
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本会議（委員長報告，採決，閉会） |
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| 【常任委員会の審議から】 |
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農林水産委員会
●ＴＰＰの本県農業への影響とその対応策は
○米・畜産などへの影響を懸念高品質化などの対策を推進 |
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問
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）へ参加した場合，本県農業への影響と対応は。 試算などで影響を具体に
把握し，適切な対応をすべき。
答
本県では米，畜産物を中心に貿易自由化の影響が懸念される。今後，国の講じる対策を踏まえ，
本県農業への影響を検討しつつ，農産物の高品質化・高付加価値化など，農業改革を進め対応していく。
問
土地改良施設の保全は重要だが，国の土地改良予算が大幅削減となった影響は。
答
施設の約４割が耐用年数を過ぎている中，地元では，予算を削減され不安が広がっている。危険性を
考慮し優先順位を付け，予算を配分していく。また，部分的な補修を行うなど長寿命化を図る。
問
全国で毎年４００人前後が農作業中の事故により死亡している。本県の死亡事故の状況と安全確保の
取り組みは。
答
県内では年間１０件程度死亡事故が発生しており，トラクターの転倒によるものが多い。安全対策と
しては，まず安全フレームを装着した上でのシートベルト装着が重要であり，研修会や広報により
啓発している。
問
利根川において，漁業者自らが種苗生産し，放流して，シジミを増殖させたいと考えているが，
漁業者だけに任せず，国・県のリーダーシップも必要と考えるがどうか。
答
現在，利根川では漁業者がシジミ増殖方法として親貝設置による産卵促進に取り組んでいるが，
県としては，市や漁協と相談しながら，より効果の高い種苗生産の取り組みを促したい。
（ほかに，森林湖沼環境税，就農者への農地情報の提供なども質問）
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| 【常任委員会に付託された請願の審査結果】 |
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| 総務企画委員会 |
| ○「父母の教育費負担を軽減し，子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成」に関する請願 |
| 不採択 |
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| ○平成２３年度私立高等学校等経常費等助成に関する請願 |
| 採択 |
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| 環境商工委員会 |
| ○常総市に新たな産業廃棄物処理施設の建設を認めないことを求める請願 |
| 継続審査 |
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| 保健福祉委員会 |
○蔓延する刺青感染被害に対し，似非・モグリ・素人の類・エステサロン・アートメイク店等による
刺青（入れ墨）感染被害対策課（仮称）の設置並びに似非・モグリ・素人の類・エステサロン・
アートメイク店等による刺青（入れ墨）に対する感染被害対策条例（仮称）の新設を求める請願 |
| 継続審査 |
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| ○水道料金の値下げ等を求める請願 |
| 不採択 |
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| 農林水産委員会 |
| ○緊急的な米需給調整対策に関する請願 |
| 採択 |
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| ○ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願 |
| 採択 |
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| 文教治安委員会 |
| ○水戸駅北口国道５０号「黄門さん通り」における駐車帯の設置と道路使用許可の簡略化を求める請願 |
| 継続審査 |
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| ○教育格差をなくし，子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 |
| 不採択 |
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| ○茨城の障害児教育の充実を求める請願 |
| 不採択 |
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| 【常任委員会提言（要旨）】 |
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| 各常任委員会は，１年間の委員会の調査活動を踏まえ，取り組むべき施策を執行部に提案しました。 |
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| 総務企画委員会
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テーマ「企業立地の促進」
○高速道路網，茨城港，茨城空港等の広域交通ネットワークの充実，首都圏という巨大市場への近接性等，
本県の優れた立地環境を活かした誘致活動の展開など |
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| 環境商工委員会
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テーマ「中小企業の経営革新の促進」
○消費者ニーズの変化等を敏感に捉えた新商品・新サービスの開発や，新分野進出や新技術の開発等の
新たな取組みによる経営革新の促進，中小企業の経営力の向上や持続的発展の支援など |
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| 保健福祉委員会
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テーマ「高齢者が安心して暮らせる社会づくり」
○「介護予防」の県民への普及啓発，健康で生きがいのある生活を送るための取り組み推進，在宅介護の
家族への支援など |
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| 農林水産委員会
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テーマ「儲かる農林水産業の確立を核とした地域活性化」
○「儲かる農林水産業」に直結する技術開発の推進及び迅速な普及，エコ農業の一層の推進，本県産農林
水産物の輸出拡大に向けた取り組みの推進など |
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| 土木委員会
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テーマ「交流拡大と地域振興」
○駅の橋上化，自由通路や駅前広場及びアクセス道路の整備推進及び公共交通機関の乗り換え利便性向上，
駅や病院，その周辺施設などのバリアフリー化など |
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| 文教治安委員会
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テーマ「子どもを取り巻く環境の充実」
○基礎的・基本的な知識・技能の定着及び自ら学び自ら考える力の育成，キャリア教育の充実，習熟度別
指導などの更なる充実など |
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| 【決算特別委員会】 |
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決算特別委員会は，平成２２年第３回定例会で付託された「平成２１年度茨城県公営企業会計決算の
認定」及び「平成２１年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定」について審査するため，
第４回定例会までに計６回開催し，全部局を対象とした総括審査のほか部局ごとに審査を実施しました。
審査は，監査委員の決算審査意見を参考に，部局長等から決算書などにより詳細に説明を聴取し，
平成２１年度予算が議会の議決の趣旨にのっとり適正かつ効果的に執行されたかという視点を基本に
行いました。
質疑では，本県のイメージアップ対策をはじめ，県内の医療従事者確保対策，中心市街地活性化対策など
について活発な質疑応答が交わされました。
審査の結果，予算の執行及び決算は，いずれもその内容を適正なものと認め，賛成者多数をもって原案を
「認定すべきもの」と決定しました。 |
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| 【今定例会で可決された主な議案】 |
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議員提出
○尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
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国会及び政府においては，次の事項を実現し，毅然とした外交姿勢を確立されることを求める。
１ 「尖閣諸島は日本の固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示し，今後同様の
事件が起こった際は，国内法に基づき厳正に対処すること。
２ 政府は，検察当局の判断も含め，臨時国会の場で国民に対し説明責任を果たすこと。
３ 中国からの謝罪や賠償には応じず，日本が被った損害を請求すること。
４ 尖閣諸島の警備体制を充実・強化すること。 |
○緊急的な米需給調整対策を求める意見書
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国においては，危機的な状況を改善し，米生産者が安心して経営を展望できるよう，次の対策を
早急に講じられるよう強く要望する。
１ 平成２２年産米の適正な需給・価格環境を整備し，米価が大幅に下落する事態を招かないように
すること。
２ 需給状況を改善するため，現下の過剰米を主食用市場から隔離することを柱とする国による緊急的な
需給調整対策を早期に決定し，市場へ周知すること。
３ 政府棚上げ備蓄（主食用米の買い入れ及び非主食用処理）は，現下の需給ギャップ数量を踏まえ，
平成２２年産米から前倒しし，早期に実施すること。
４ 水田を最大限に活用し，我が国の主食である米の安定供給と飼料用米等の振興により，食料増産と
自給率向上を図ること。また，主食用米については，国が定める生産数量目標を適切に管理するための
出口対策を含め，整合性のとれた政策体系を確立すること。 |
○環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に関する意見書
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現在，国においては，１１月９日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し，環太平洋
連携協定について，「その情報収集を進めながら対応していく必要があり，国内環境整備を早急に
進めるとともに，関係国との協議を開始する」としているが，我が国の農業振興や食料安全保障を
はじめ，経済全体に与える影響を十分考慮し，協議にあたっては，より慎重な対応をする必要がある。
よって，次のとおり対応されるよう強く望むものである。
１ 環太平洋連携協定への参加については，そのメリット・デメリットについて，国民に対し詳細な
情報を提供し，徹底的な国民的議論を行い，拙速な参加の判断は行わないこと。
２ 政府は，環太平洋連携協定の情報収集を目的とした関係国との協議を進めるとしているが，関税の
完全撤廃は国内農業・農村へ甚大な影響を与えると同時に，食料安全保障の観点からも，我が国を
きわめて危険な状況に追い込む恐れがあるため，まずは国内において，食の安全・安定供給，
食料自給率の向上，国内農林水産業・農山漁村の振興等を損なうことのないよう十分な対策を行うこと。
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○競輪事業における交付金制度等の見直しを求める意見書
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国においては，競輪事業を実施する施行者の厳しい現状を踏まえ，次の事項について，実現するよう
強く要望する。
１ 安定した競輪事業の継続を図るため，事業の制度・仕組み等について抜本的な見直しを
早急に行うこと。
２ ＪＫＡ交付金の交付率を大幅に削減すること。
３ 交付金の算定については，収益を基本とすること |
○高金利公的資金等の繰上償還制度の拡充を求める意見書
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高金利公的資金等に係る金利負担軽減のため，次のとおり公的資金等の繰上償還制度の拡充を求める。
１ 公的資金補償金免除繰上償還の対象に年利５％未満の起債についても認められたい。
２ 水資源機構割賦負担金繰上償還の枠の拡大を図るとともに，年利５％未満の割賦負担金についても
繰上償還を認められたい。 |
知事提出
◆平成２２年度補正予算関係
○一般会計予算（１件）
○特別会計予算（２件）
○企業会計予算（１件）
◆条例の一部改正
○茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
○特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び知事等の給与の特例に関する条例の
一部を改正する条例
○職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
○職員の旅費に関する条例及び特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を
改正する条例
○職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
○茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
○茨城県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
○茨城県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
◆その他
○当せん金付証票の発売について
○指定管理者の指定について（茨城県立カシマサッカースタジアム）
○指定管理者の指定について（茨城県立県民文化センター）
○指定管理者の指定について（茨城県総合福祉会館）
○指定管理者の指定について（鹿島港の魚釣園）
○指定管理者の指定について（茨城県水戸生涯学習センター）
○工事請負契約の締結について
○土地利用審査会委員の任命について
○平成２１年度茨城県公営企業会計決算の認定について
○平成２１年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定について
○地方自治法第１７９条第１項の規定に基づく専決処分について ほか３５件
○歯と口腔の健康づくり推進条例が施行されました
茨城県歯と口腔の健康づくり８０２０・６４２４推進条例が，１１月８日に施行されました。
この条例は，本年の第３回定例県議会に議員提案で提出され，全会一致で可決・成立したものです。
１１月１４日に開催された第１９回茨城県民歯科保健大会「歯の健康フェスティバル」では，
各種コンクールの表彰式などとともに，本条例の趣旨を広く知ってもらうためのパネル展示が行われました。
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![茨城県議会の活動について[第４回定例会]](gikai_pic/gikai_category01_c.gif){kind=small}
