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| 【第３回定例会の概要】 |
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平成２２年第３回定例会は、９月１日から９月２２日まで２２日間の会期で開かれました。
議案は、知事から平成２２年度茨城県一般会計補正予算など、議員から茨城県歯と口腔の健康づくり
８０２０・６４２４推進条例などが提出されました。
代表質問は、県住宅供給公社破産の責任、新たな地球温暖化防止行動計画、県北救命救急センターへの
支援策などを質問しました。
また、一般質問は、つくばエクスプレスの東京延伸、上月・山口両副知事の県運営に対する認識と抱負、
県立こども福祉医療センターの建て替え、里山保全の今後の方針、ロケ地を活用した「人が集まる茨城」づくり、
茨城空港の就航対策、県の地域振興への支援体制、商店街活性化に対する県の支援などについて質問しました。
各常任委員会は、付託議案やその他所管事務に関する質疑を行い、茨城空港における茨城―札幌便就航の
見通し、涸沼の水質浄化への今後の取り組み、県際地域における医療連携、県の農作物鳥獣被害対策、県土地
開発公社の保有土地処分方策、暴力団排除条例の制定による効果などを議論しました。
予算特別委員会は、付託議案の審査のほか、県住宅供給公社の破産処理、鉾田西部工業団地予定地への
雪国まいたけの進出、高校生の風紀の乱れ、救急医療の充実、公共事業入札の談合防止策、保有土地対策、
改正臓器移植法施行に伴う県の対応、茨城空港ターミナルビル送迎デッキへの誘客対策などの質疑を行いました。
また、決算特別委員会は、平成２１年度茨城県公営企業会計決算の認定について審査しました。
県出資団体等調査特別委員会では、初めて県出資団体などの削減目標を盛り込んだ最終報告書をまとめました。
今回の定例会では、予算、条例、人事、報告、意見書などの２５件の議案などが可決、同意、承認されました。
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| 【第３回定例会の主な日程】 |
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平成２２年第３回定例県議会は、以下の会期日程で開催されました。
| ９月 １日（水） |
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本会議（開会、知事提出議案説明） |
| ９月 ６日（月） |
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本会議（代表質問・質疑） |
| ７日（火） |
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| ８日（水） |
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本会議（一般質問・質疑） |
| ９日（木） |
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| １０日（金） |
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| ９月１３日（月） |
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常任委員会 |
| １４日（火） |
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| ９月１５日（水） |
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本会議（予算関係議案常任委員長報告等） |
| ９月１６日（木） |
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県出資団体等調査特別委員会 |
| ９月１７日（金） |
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予算特別委員会 |
| ９月２１日（火） |
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決算特別委員会 |
| ９月２２日（水） |
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本会議（委員長報告、採決、閉会） |
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| 【代表質問（要旨）】 |
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質問者 磯崎久喜雄（いばらき自民党）
議員
特別養護老人ホームなどの介護保険施設は、個室化、ユニット化が進められているが、利用料の増加を
招くものである。本県の国民年金平均受給額は月額５万１７５０円であり、これでは国民年金受給者の利用は
困難である。所得が低くても安心して利用できる、セーフティネットとしての特別養護老人ホームの整備方策は。
知事
国の方針である個室ユニット型施設は利用料の面から低所得者の利用が困難である現状を踏まえ、
来年度からは個室ユニット型を基本としつつ、多床室の整備も進め、利用者が選択できるよう整備していく。
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| 【常任委員会に付託された請願の審査結果】 |
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| 環境商工委員会 |
| ○常総市に新たな産業廃棄物処理施設の建設を認めないことを求める請願 |
| 継続審査 |
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| 保健福祉委員会 |
| ○どの子もいきいき育つ「子育て支援」を求める請願 |
| 不採択 |
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○蔓延する刺青感染被害に対し、似非・モグリ・素人の類・エステサロン・アートメイク店等による
刺青（入れ墨）感染被害対策課（仮称）の設置並びに似非・モグリ・素人の類・エステサロン・アート
メイク店等による刺青（入れ墨）に対する感染被害対策条例（仮称）の新設を求める請願 |
| 継続審査 |
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| 文教治安委員会 |
| ○水戸駅北口国道５０号「黄門さん通り」における駐車帯の設置と道路使用許可の簡略化を求める請願 |
| 継続審査 |
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| ○どの子もいきいき育つ「子育て支援」を求める請願 |
| 不採択 |
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| ○総和高校の存続を求める請願 |
| 不採択 |
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| 【今定例会で可決された主な議案】 |
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議員提出
○茨城県歯と口腔の健康づくり８０２０・６４２４推進条例
○新たな経済対策を求める意見書
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国会及び政府においては、地域経済の活性化に向けて以下の政策を速やかに実行するよう求める。
１ デフレ脱却に向けて政府が毅然たる意思を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築すること。
２ 将来性のある農地集積事業、スクールニューディール、地域医療などの事業に集中的に投資し、
企業による雇用や設備投資を促進すること。
３ 来年度予算における公共事業費を拡充し、地域経済・雇用の下支えを行うこと。 |
○「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限延長を求める意見書
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国においては、法律の期限延長について措置するとともに、原子力発電施設等立地地域の指定に
あたっては、市町村合併等を考慮した地域の実情に応じて弾力的な運用を図るとともに、国の負担割合の
引き上げや特例措置の対象事業の拡大など、立地地域の地域振興が図られるよう必要な措置を
講ぜられることを強く要望する。 |
○米価下落への緊急対策を求める意見書
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政府は直ちにコメの戸別所得補償を見直し、その財源を麦・大豆などの生産を促進する政策や、農業農村の
整備、集落営農の促進、多様な担い手の育成、コメの過剰在庫解消などの政策を強力に推し進めるべきである。
よって、国会及び政府は現下の米価が下落している現状を真摯に受け止め、現在の農政を抜本的に改め、
直ちに政策転換を図るべきである。 |
知事提出
◆平成２２年度補正予算関係
○一般会計予算（１件）
○特別会計予算（１件）
○企業会計予算（１件）
◆条例の制定
○茨城県暴力団排除条例
◆条例の一部改正
○特別職の職員の退職手当に関する条例及び知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
○茨城県立自然公園条例及び茨城県自然環境保全条例の一部を改正する条例 ほか３件
◆その他
○地方財政法第３３条の５の７第１項の規定に基づく地方債に係る許可の申請について
（三セク債の起債許可申請議案）
○県が行う建設事業等に対する市町の負担額について ほか１０件
歯と口腔の健康づくり推進条例が可決・成立しました
「茨城県歯と口腔の健康づくり８０２０・６４２４推進条例」が、今定例会で可決・成立しました。
この条例は、本年の第１回定例会で、県民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的・
計画的に推進し、県民の健康増進に寄与するための条例制定についての請願が全会一致で採択されたことに
基づき、議員提案されたものです。
条例の内容は、県民自らがむし歯などの予防に取り組むとともに、県内すべての地域で生涯を通じて必要な
歯と口腔の保健医療サービスを受けられる環境が整備されることを基本理念として定め、そのために
県や市町村、保健医療・福祉・教育関係者や事業者・保険者などの役割や責務を、さらに県の実施する
基本的施策について規定しています。
条例の施行日は、健康な歯の大切さについての普及啓発を行うことを目的として、平成５年に日本歯科医師会
によって１１月８日が「いい歯の日」と制定され、本県においても各種コンクールの表彰式典などに毎年多くの
県民の皆様が御参加をいただいていることから、平成２２年１１月８日としています。 |
![茨城県議会の活動について[第３回定例会]](gikai_pic/gikai_category01_b.gif){kind=small}
